奥出雲町議会 2022-10-25 令和 4年第3回定例会（第5日10月25日）
主な補正内容については、歳入で普通交付税交付決定による増額１億９，３９１万４，０００円、令和３年度決算剰余金１億２，１６７万７，０００円、歳出でふるさと応援寄附金の増による積立金等の増額１億７，２４８万８，０００円、公共交通事業者燃料費高騰緊急対策事業１７万９，０００円、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業４，６１４万１，０００円、運輸業等原油価格高騰対策支援事業５９０万７，０００円、地方債繰上償還経費
主な補正内容については、歳入で普通交付税交付決定による増額１億９，３９１万４，０００円、令和３年度決算剰余金１億２，１６７万７，０００円、歳出でふるさと応援寄附金の増による積立金等の増額１億７，２４８万８，０００円、公共交通事業者燃料費高騰緊急対策事業１７万９，０００円、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業４，６１４万１，０００円、運輸業等原油価格高騰対策支援事業５９０万７，０００円、地方債繰上償還経費
議第94号「令和４年度松江市一般会計補正予算（第４号）」から議第102号「令和４年度松江市一般会計補正予算（第６号）」までの補正予算には、襲い来るコロナ禍において国の予算措置に呼応し、ウィズコロナやアフターコロナを見据えた物価高騰対策や、職人商店街の具体的な推進に向け、補助金等の経済対策を機動的に執行し、また２価ワクチン接種体制の速やかな構築、教育環境の一層の充実については、学校給食の安定化を図るなど
今回の補正予算の内容は、地方債繰上償還経費として３億３，３００万円のほか、ふるさと応援寄附金の増見込みにより積立金及び返礼品に係る経費１億７，２００万円、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業４，６００万円、運送事業者に対して燃料費を助成する運輸業等原油価格高騰対策支援事業６００万円など、歳出総額６億９，８００万円を追加しております。
衛生費の中でコロナウイルスのワクチン接種体制確保事業ということになっておりますが、これは４回目のワクチン接種に関わる実施経費ということでございますけれども、接種体制確保って書いてありますが、どういう意味でしょうか。 ○議長（藤原 充博君） どちらがやられますか、接種体制確保事業。どっちですか。じゃんけん。 石原和夫健康福祉課長。 ○健康福祉課長（石原 和夫君） 御質問にお答えをいたします。
エッセンシャルワーカーへのワクチン接種体制の状況を伺います。 施設療養者、自宅療養者、濃厚接触者支援についてですが、第６波感染拡大のこれまでのピーク時において、市民の施設療養者、自宅療養者、濃厚接触者の状況を伺います。
最後に、ワクチン接種体制の強化についてです。 デルタ株が若い層にも感染し、重症化の可能性も高いことから、これまでワクチン接種に消極的だった方々の中で、やはりワクチンを接種しようと考える若い世代の市民が増えているのではないでしょうか。希望する市民が早急にワクチンを接種できる体制ができているか伺います。
このほか新型コロナワクチン接種体制の確保対策、そしてまた妊婦や独り親世帯への支援、中小企業者等事業継続支援、オールやすぎ商品券そして食べ・乗りクーポンによる消費喚起事業など、市独自施策を中心に様々な事業を実施できたのではないかと考えております。 ○議長（永田巳好君） 佐々木厚子議員。 ◆１３番（佐々木厚子君） 今まで様々な事業に取り組んでいただいたことに大変感謝申し上げます。よく分かりました。
今後はエビデンス、エビデンスというのは証拠とか裏づけという意味ですが、このエビデンスの整理とともに、接種後に生じた症状に苦しんでおられる方々への支援策を含め、これらの問題を解決しながら、ＨＰＶワクチン接種体制をさらに充実させ、国民のワクチンへのご理解を得られるように関係者一同努力していく、このように言われておりました。
なお、１月末に成立した新型コロナウイルス感染症対策や感染症終息後を見据えた経済対策を折り込んだ国の第３次補正予算につきましては、医療関係への支援やワクチン接種体制の整備などに充てる経費は、今般の補正予算、専決予算に計上させていただいておりますが、その他の経費につきましては国において繰り越しされますので、令和３年度予算として改めて補正予算に計上させていただく考えでおります。
一般会計では、除雪総務管理費１億６，９００万円、公立学校情報機器整備事業１億４，８００万円、新型コロナウイルス感染症対応基金積立金１億２，０００万円、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業５，０００万円、退職手当特別負担金５，９００万円などを追加計上し、特別会計等では国民健康保険事業特別会計、生活排水処理事業特別会計、水道事業会計、工業用水道事業会計、下水道事業会計及び病院事業会計でそれぞれ事業内容
今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策として追加で取り組む事業費に加え、新型コロナウイルスワクチン接種体制の確保に係る事業費について調整を行うものです。 ２、予算規模及び３、補正事項は説明資料のとおりです。 ２ページの１、歳入歳出予算総括表の歳入について説明いたします。 各款ごとの補正額は記載のとおりで、金額の読み上げは省略させていただきます。
主な補正内容について、１２月１０日の全体質疑においては、歳入では、対象事業費の増による地方創生臨時交付金２，２００万１，０００円、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業実施のための感染症予防事業費等補助金３１３万４，０００円、ホシザキ株式会社からの寄附金による教育振興寄附金１，０００万円について、また歳出では、特定地域づくり事業協同組合設立費５００万円、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業
このたびの補正は、主には新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源としたものであり、中小企業者等応援金事業や新型コロナウイルスワクチン接種体制確保促進支援事業など15事業を計上しています。また、総合行政システム構築事業としての債務負担行為も計上しています。
このたびの補正は、令和２年度において新型コロナウイルス感染症対応として予算計上を行った事業の確定及び確定見込みに伴い、精算を行うとともに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を有効に活用するため財源構成と病院事業会計への負担金を、また新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の増額を行ったものでございます。
今回は、ＰＣＲ検査とコロナワクチン接種体制、まちづくりに市民の声を、核兵器禁止条約発効に当たっての３項目について伺ってまいります。よろしくお願いいたします。 初めに、ＰＣＲ検査とコロナワクチン接種について伺ってまいります。 新型コロナ感染症が日本国内で広がり始めて１年以上が経過いたしました。
審査内容の主なものとして、４款衛生費の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業について、委員より、コールセンターの運営業務として７か月で850万円が計上されているが、対応能力はどうか、またワクチンについての相談も受け付けるのかとの質問に対し、執行部からは、コールセンターは、３名から５名の体制でワクチン接種の予約受付を行うよう検討を進めている、供給状況や接種会場等の状況から人数は変動するものと思っているが
このたびの補正は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保のための経費、また新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、地域経済活性化のための商品券事業や災害時の避難所として３密を避けるために新たな避難先となる可能性のある自治会集会所の施設整備助成、ひとり親世帯への臨時特別交付金、病院事業会計への施設整備のための負担金等を計上したものでございます。